NRW州エッセン市に本社を置くドイツ エネルギー大手グループRWEは、2023年12月に新潟県村上市および胎内市沖のプロジェクトを落札し、日本の洋上風力発電分野での事業活動をさらに拡大する。

ドイツは現在、国家水素戦略の一環として水素コアネットワーク（パイプライン）の構築を進めている。この戦略では、気候にやさしい持続可能なエネルギー源のエネルギー安全保障を将来に向けて確保するため、水素の市場拡大を目指している。

監査法人PwC系列の投資会社がサイバーセキュリティ＆コンプライアンス用プラットフォームのスタートアップONEKEYの株式を取得。ONEKEYはサイバーセキュリティ・クラスターを形成するNRW州のスタートアップ。

東京ビッグサイトにて2024年2月28日〜3月1日で開催される H2 & FC EXPO 国際水素燃料・電池展にNRW.Global Businessが今年も出展する。他のドイツ機関・企業等とともにドイツパビリオン内にて先端技術やNRW州の水素産業インフラやプロジェクトを紹介。

ドイツを代表する大学 アーヘン工科大学 (RWTH Aachen) の学長ウルリッヒ・リューディガー（Ulrich Rüdiger）の訪日に際し、来る2月7日、弊社NRW.Global Business Japan、在日ドイツ商工会議所、ドイツ科学・イノベーション フォーラム 東京(DWIH)の共催でイベントを開催する。

11月21日より、日本経済新聞にPR記事を掲載中だ。同記事は代表ロエルのインタビューをベースに、NRW州の経済ファクターや日本企業進出の歴史と昨今のスタートアップ進出事例を紹介している。

NRW州デュッセルドルフのグローバル・アントレプレナーシップ・センター（GEC）と Keihanna Global Acceleration Program Plus KGAP+ は2022年以来交流を続け、この度、MoUを締結した。

エネルギーシフト成功の重要な柱のひとつは太陽光発電（PV）である。太陽光を電気エネルギーに変換するPVは、ドイツ、そしてNRW州だけでなく、日本でも分散型エネルギー源としてますます重要性が高まって来ているが、その要因のひとつは、紛れもなくロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機だ。

ドイツ連邦デジタル・運輸省（BMDV）は、EV用高出力充電インフラのネットワーク、いわゆる「Deutschlandnetz」に関する初回入札を完了した。落札企業は、ドイツ全体で超高速充電ステーションを900ヶ所新設し、合計8000台のEV充電器を装備する。

欧州ビジネス協会（EBC）自動車部品・アフターマーケット委員会が主催し、在日ドイツ商工会議所、駐日欧州連合代表部、日欧産業協力センターが後援する自動車デジタル・オートモーティブ・サミットが、ヨーロッパハウスで開催されるほか、ZOOM によるオンライン中継も行われる。