NRW州とその州都デュッセルドルフ市は、ドイツおよびヨーロッパ大陸最大の日本経済の拠点です。NRW州、デュッセルドルフ市、当地日本人社会の三者は2002年よりドイツ最大の日独経済会議のひとつである日独経済シンポジウムを毎年共催しています。
日独経済シンポジウムは、日本デーの重要な一部であり、日本にとってデュッセルドルフがビジネス拠点として重要であることを改めて示すものです。なお、このイベントは、ドイツと日本のビジネス関係者を対象としています。
2024年 日独経済シンポジウム
2025年5月26日（月）、デュッセルドルフのHotel Kö59において、日本デーの一環として、今年最大級の日独経済シンポジウムが開催されます。
今年の日独経済シンポジウム「水素経済と未来に向けたドイツと日本のビジネスモデル」では産業界や政府機関の代表者が各々の戦略、経験、応用例を紹介します。
日本とドイツは、水素が世界的な成長分野であることを認識し、両国の気候変動戦略の柱に据えています。新たなビジネスモデルを創出し、技術開発を促進し、将来有望な水素エネルギー市場に参入する好機があらゆる規模の企業に開かれています。では水素経済について、特にノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州でどのような商機があり、技術開発の現状はどのようになっているのでしょうか？ B2Bセクターや官民連携を問わず、日独企業はグローバルな水素経済分野でどのように協同できるのでしょうか？
日本、NRW州、デュッセルドルフ市の企業は、既存の強みとイノベーションを見事に融合しうることを証明しています。日独経済シンポジウムは意見交換を促進し、更なる日独連携の機会を提供いたします。
同イベントは、ビジネス関係者を対象としています。
- 2023年 日独経済シンポジウム（テーマ「経済の原動力としての貿易・サービス業・産業における持続可能性」）
2024年 日独経済シンポジウム
主催
NRW.Global Business 社（NRW貿易投資振興公社）
"NRW州の対外経済振興を担う州政府傘下の機関NRW.Global Businessは、投資プロジェクトの実施、州内への企業誘致、成長市場の開拓、及び国際的なビジネスパートナーとのネットワーキングを支援するパートナーです。また、国際的な経済関係の維持と促進にも取り組んでいます。
日本はNRW.Global Businessの事業活動において重要なターゲット国のひとつであり。立地マーケティング、企業誘致活動、及び既存進出企業と継続した関係構築で重要な役割を果たしています。現在、デュッセルドルフ周辺を中心に約650社の日本企業がNRW州に拠点を構えており、同州はヨーロッパにおける最も重要な日本企業の集積地です。また、NRW.Global Businessは1992年に東京に日本現地法人を設立し、活動しています。"
共催
NRW州経済・ 産業・気候保護・エネルギー省
NRW州経済・産業・気候保護・エネルギー省は、州の経済促進、既存雇用の維持、また将来性のある新規雇用創出の枠組条件改善に取り組んでいます。
デュッセルドルフ市
デュッセルドルフ市内には約400社、周辺地域には550社の日本企業が拠点を構えており、この地域は大陸ヨーロッパで最も重要な日本企業の拠点となっています。多くの日系機関や優れた日独インフラが整っており、日本企業にとって理想的なビジネス環境を備えています。多くの企業はデュッセルドルフを欧州またはドイツの本社拠点として利用し、この環境を活かして市場開拓を行っています。
さらに、デュッセルドルフ市経済振興局は「ジャパンデスク」を設けており、日本企業にとって中核を担う窓口となっています。同ジャパンデスクは、進出手続き中の企業に加え、すでにデュッセルドルフに拠点を構えている企業に対してもさまざまな支援を行っています。
デュッセルドルフ日本商工会議所
デュッセルドルフ日本商工会議所は1966年3月に社団法人として設立され、現在はNRW州に所在する日系企業（現地法人、駐在員事務所）を中心に全独で530社以上の会員を擁しており、在欧日本商工会議所の中で最大の規模となっております。
同会議所は、会員企業の事業拡充支援、日独経済関係の強化促進への貢献を目的としており、デュッセルドルフやNRW州における日本企業の投資環境の改善にも力を注いでおり、企業の発展に貢献すべく努力しております。
協力
デュッセルドルフ商工会議所（IHK Düsseldorf）
8万社を超える会員企業を擁するするデュッセルドルフ商工会議所は、ドイツ最大の商工会議所のひとつです。デュッセルドルフ商工会議所管轄地区には、ドイツ最大の州、NRW州の州都デュッセルドルフ及び隣接するメットマン郡の10市が含まれています。全会員企業の利益にかなう活動をすることを任務としており、無論、数多くの進出日本企業会員も含まれています。
デュッセルドルフ商工会議所は、日本市場でのビジネスに関心のある企業に対し、的を絞ったアドバイスを提供するジャパンデスクを設置しています。
日本貿易振興機構（JETRO）
JETRO（日本貿易振興機構）は経済産業省所管の日本政府機関です。1958年に対外貿易促進を目的に設立され、国内には46、海外では55カ国に73以上の事務所を有し、この内外のネットワークを活用して日本と世界との貿易や投資の一層の拡大と、円滑な経済関係の発展に尽くしています。ドイツにはデュッセルドルフ、ベルリン、ミュンヘンの3都市に事務所があります。
JETROは日独企業間の産業協力の促進、日本の中小企業の販路開拓支援、ドイツ企業の対日投資支援など様々な事業を展開しています。大規模な展示会・見本市では、日本の中小企業を支援し共同のブースを設置して、企業や製品の紹介、両国の中小企業間のビジネスマッチングを促進します。
日独産業協会(DJW)
日独産業協会（DJW）は、日独両国間の緊密な経済協力振興を目的とした活動を展開する非営利の公益団体である。1986年の設立以来、会員数は両国併せて約1,200を数え、双方の企業、経済振興機関・各種団体、個人事業主、ビジネスパーソン等を包含・連携するネットワーク機能を展開しています。
最大規模の日独間共通ビジネスプラットフォームとして機能し、会員相互のコミュニケーション促進の基盤として各種イベント開催、ジョブプール、インフォーメーションプール、エキスパートプール等を運営しています。
在デュッセルドルフ日本国総領事館
在デュッセルドルフ日本国総領事館は、共通の価値を共有し、共通の国際的課題に取り組むパートナーとしての日独間の絆を、経済面を含めてあらゆる面で支えて、深めていくことを目指しています。日本国総領事館が管轄するノルトライン＝ヴェストファーレン州には約630社の日本企業が拠点を置き、欧州における日本企業の海外活動の中心地となっています。日本国総領事館は、デュッセルドルフ日本商工会議所、デュッセルドルフ日本人会、JETROなどと協力しながら、当地の日本企業や当地に住む日本人による円滑な活動の実現を支援しております。
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©NRW.Global Business/Jan Tepass