同法令はEU全体、そして容器包装廃棄物法(VerpackG)を制定したドイツにおいても、重要な意味を持つ。なお、2023年2月27日に提案されたこの改正案はEU域内全域で直接適用されるため、各加盟国で国内法へ転換する必要がない。その後、2024年3月15日にEU欧州委員会、欧州理事会及び欧州議会が本規則案に暫定合意し、2024年4月24日に欧州議会が暫定合意案を可決。今後、欧州理事会で採択される予定だ。新たな規制によって厳しい包装要件を遵守しなければならない日本企業は、今後対応を求められる。
欧州グリーン・ディールの循環型経済行動計画に沿ったこの規制は、資源効率的でクリーン、且つ競争力ある経済への移行を促進する新たな法的枠組みとなる。そして、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、経済成長を資源消費から切り離すというEUの戦略を後押しすることを目的としている。
新規制が大きな変化をもたらすことは想像に難くない。2030年以降、厳格な要件がリサイクル可能な設計に課され、また、さらに包装資材のリサイクル含有最低比率も導入される。加えて、2026年からは順次、包装は全て上市前に新たなラベル表示要件に適合する必要がある。具体的には、包装の素材構成、リサイクル可能性、分別方法に関する情報をラベル添付し、その上、消費者が分別しやすくするために、QRコード等を貼付し情報を提供することが求められる。これらの対策により、2040年までに各加盟国の一人当たりの包装廃棄物を2018年比で15％削減することを目指す。
これらの規制は、世界市場において重要性を増し続けている持続可能性と循環型経済の実践に向けたグローバルな潮流を反映したもの。欧州に投資する日本企業や欧州市場に輸出する日本企業は、これらの厳しい要件に早急に対応しなければならない。コンプライアンスを怠れば、市場参入や競争力に影響が生じ、重大な問題やコスト増を引き起こす可能性もある。
新包装規制の重要改正ポイントまとめ（PDF・英語）
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参考資料
