日本企業の低糖・無糖飲料や食品技術に新たな機会、NRW州をEU市場開拓の拠点に
加糖飲料への課税計画は、日本企業のドイツ事業に何をもたらすのか。低糖・無糖商品の展開や、現地メーカーとの製品開発を視野に、NRW州でのビジネスの可能性を紹介する。
ドイツの連立政権は、加糖飲料への「砂糖税」導入に向けた制度案で合意した。10月13日の報道によると、2027年7月1日から、糖類含有量に応じた2段階の課税を導入する計画である。狙いは、財源の確保に加え、飲料メーカーによる糖類含有量の削減を促すことにある。日本企業にとっても、ドイツ向けの商品設計や市場開拓を考える上で注目すべき動きである。
報道されている制度案では、100ミリリットル当たりの糖類含有量が5グラム以上8グラム未満の飲料に、1リットル当たり0.26ユーロ、8グラム以上には同0.32ユーロを課す。また、加糖飲料の年間生産量が100万リットル未満のメーカーは適用対象から除外する方針とされる。現段階では導入に向けた合意であり、対象商品の範囲や輸入品の取り扱いなどは、正式な制度内容を確認する必要がある。
日本企業の事業機会として考えられるのは、低糖・無糖飲料の展開である。例えば、無糖の緑茶やほうじ茶、麦茶などは、甘さに頼らず、香りや味わいを訴求する商品として提案できる。糖類含有量に応じて課税する仕組みが導入されれば、こうした商品の価格競争力や品ぞろえ上の位置づけが変わる可能性がある。現地の嗜好や購入価格に合わせた商品開発が、市場参入の鍵となる。
商機は完成品の販売に限らない。糖類を減らしながら味や飲みごたえを保つための原料、香料、配合技術なども、現地メーカーとの協業テーマになり得る。関連技術を持つ日本企業にとって、ドイツ企業の配合見直しを支援する原料供給や共同開発は、検討に値する事業の方向性である。
その接点を探す拠点として、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州が候補となる。食品・飲料産業は同州の主要産業の一つであり、機械工学や化学産業も重要な位置を占める。日本企業にとって、飲料メーカーとの商品開発に加え、製造工程や原料に関わる企業との連携も視野に入る産業環境である。
市場開拓に向けた具体的な接点もある。NRW州ケルンでは、食品・飲料見本市「Anuga」と、食品・飲料の製造、充填、包装などの技術を扱う「Anuga FoodTec」が開催される。完成品を扱う企業は輸入・流通パートナーの開拓に、原料や製造技術を扱う企業は現地メーカーの課題把握や協業先探しに活用できる。展示会で得た反応を商品改良につなげ、継続的な営業や技術対応の拠点をNRW州に置くことも、進出形態の一つとして考えられる。
NRW.Global Business Japanは、日本企業のNRW州進出に向けた計画づくりや候補地探し、企業・研究機関などとのネットワーク構築を支援する。低糖・無糖飲料の販売、原料供給、共同開発など、自社が目指す事業をクリアに描きご相談いただきたい。制度変更をきっかけに現地企業のニーズを捉えることが、ドイツ市場での新たな事業展開につながる可能性がある。
砂糖税に関しては、現時点で不確定な要素や反対する議論もある。とはいえ、健康に関する関心が上がってきていること、低糖飲料が消費者に求められていることは確かだ。日本企業にとっては、続報を待ちながらも、先の一手を考えることが不可欠だ。
出典（ドイツ語・英語・日本語）：砂糖税の合意に関する報道（ARD） ／ 税率に関する報道（ZDFheute） ／ NRW州の産業・立地環境 ／ Anuga ／ Anuga FoodTec ／ NRW.Global Businessの投資家向けサービス
2026.10.22 現在