株式会社東芝（東京都港区 / 代表執行役社長 CEO 島田太郎氏）が、NRW州 デュッセルドルフ市にカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に向けた新技術拠点を9月に開設した。

気候保護と経済成長の両立は、NRW州政府の主要目標のひとつである。NRW州は、2045年までにカーボンニュートラルを達成し、気候配慮型の最先端ビジネス・産業拠点となることを目指している。

ロシアによるウクライナ侵攻とロシア産ガスの供給停止以来、ドイツ国民と産業界は電気およびガス料金の高騰に直面してきた。2023年に入ってからは、供給は安定し、価格は下落してきたもののエネルギーコストは依然として高いままだ。

ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま 2023）が福島県郡山市で10月12・13日の会期で開催される。今年もドイツ NRW州は共同スタンドで出展する。

分野横断で希求される持続可能なソリューション。サステイナブルで環境に配慮した各産業セクターの実例を紹介する。

香料メーカーのグローバルリーダー 高砂香料工業株式会社は、NRW州南部の町ツルピッヒにある生産拠点の大規模拡張を計画中だ。同社ドイツ現地法人 Takasago Europe社（TEG）は1500万ユーロを投じ、2,335平方メートルの新社屋を建設する。新社屋完成は2024年初頭の予定。

環境とエネルギー分野で高効率ソリューションを提供するプロバイダーにチャンス到来。気候変動とエネルギーコストの上昇を背景に、グリーン転換の動きは今ドイツの不動産市場にも押し寄せている。欧州委員会が設定した気候変動目標を達成するためには、今後10年間でドイツの住宅ストックの60％以上を改修する必要がある。

6月4日から5日間の日程で、NRW州首相ヘンドリク・ヴュスト（キリスト教民主同盟=CDU）が来日し、東京、福島、そして大阪での会談や視察を精力的に行なった。州政府のトップである首相の来日は16年振り。

ドイツ、そしてまたNRW州のスタートアップシーンはこの10年、活況を呈して来た。多くのベンチャー企業がコロナの難局を切り抜け、事業ターゲットを通信、学校教育、健康、産業向けのデジタルソリューションに設定し直し、勢いに更に弾みをつけている。

2022年から2027年を対象に策定されたNRW州の連立協定、いわゆる「NRW州の未来協定」は、NRW州をヨーロッパ初の気候ニュートラルな産業地域にすることを目標に掲げている。気温上昇の1.5度抑制対策を基に、できるだけ早く気候ニュートラルな達成を目指す計画だ。