ソーラー・パッケージ I法は、太陽エネルギーの拡大加速、許認可手続きの簡素化、さらには駐車場や農地を有効活用する革新的な太陽光発電設備の設置を可能にする。さらに、同法律により、2030年までに太陽光発電の総発電設備容量を215GWにまで引き上げるという目標が達成し易くなり、加えて風力エネルギー普及も促進すると期待されている。
ドイツ再生可能エネルギー連盟（BEE）やドイツ太陽光発電事業者連盟（BSW Solar）などの業界団体は、この法律が気候保護の重要な推進力になると歓迎している。しかし同時に両組織ともに、太陽光発電設備をドイツ国内で生産する際の投資奨励金や風力発電設備の許認可手続きの簡易化など、さらなる改善策を求めてもいる。ソーラー・パッケージ I法は、2023年に改正された再生可能エネルギー法（EEG 2000ff）を基盤とし、2030年までにドイツの消費電力の少なくとも80％を再生可能エネルギー源とする拡大目標を設定したもので、さらに買取価格の引き上げも規定している。
2030年までに脱石炭の実現を公約として掲げ、また原子力発電所を持たないNRW州にとって、再生可能エネルギーの拡大は大きな意味を持つ。NRW州政府は、既に風力発電と太陽光発電の拡大に関する意欲的な目標を設定してきた。NRW州再生可能エネルギー協会 (LEE NRW)は、NRW州における太陽光発電設備の設置件数が65万件を超え、潜在的発電量は9,786MWになると2024年初めに公表している。NRW州はまた、2022年、太陽光発電設備が21万1,111件の増加を記録し、ドイツ第3位につけている。
日本のエネルギー政策においても、風力発電と太陽光発電の拡大は最優先事項となっている。NRW州に本社を置くドイツエネルギー大手グループのRWE Renewables社は、三井物産および大阪ガスと共同で、68.4万kWの洋上風力発電プロジェクトを2023年末に落札している。詳細＞
日本とドイツが、知識、技術、ベストプラクティスなどの情報交換を通じて再生可能エネルギー分野でより緊密な協力関係を構築すれば、両国のエネルギー転換と、風力、太陽光、そしてその他のエネルギー源の効率と性能の向上に貢献することになるだろう。