ロシアのウクライナへの侵攻から早一年以上が経過し、ヨーロッパが平和的発展と共存のために積み重ねてきた努力が、一気に数年分も後退してしまった。
ウクライナでの戦争はこの一年でドイツとヨーロッパ諸国に様々な形で影響を及ぼしており、とりわけエネルギー供給不足と食糧不足が顕著である。まさにサプライチェーンの断絶が、多くの企業に難題を突きつけた。
また、ウクライナ難民数はドイツでも大幅に増加し、NRW州はその経済的重要性に呼応するように、戦争勃発以来、22万4000人以上というドイツ国内最多のウクライナ難民を受け入れている。実際、NRW州政府、各市町村、また多くの民間人がウクライナ難民のための宿泊施設、ケア、教育、物資提供などで多大な援助を提供している他、弊社デュッセルドルフ本部NRW.Global Businessも様々なプログラムや対策を講じサポートを継続している。
直近では先月末、NRW州経済・産業・気候保護・エネルギー省、NRW.Global Business、NRW州商工会議所主催のビジネス会議が開催され、戦争で破壊されたウクライナの都市や地域の復興について、専門家等が意見を取り交し、今後を展望した。
また、NRW州に進出している多くの日本企業もウクライナと経済的な関係を築いていたことから、同国と同国民に対する連帯感を継続して示し続けている。
出典1 2 3 表：Statista, Ausländerzentralregister via Mediendienst Integration