日本とドイツでは、昨今のサイバー攻撃を背景にサイバーセキュリティの重要性が益々浮き彫りになってきている。ドイツNRW州はボーフム、ボン、デュッセルドルフにサイバーセキュリティのクラスターコンピテンスを擁し、ドイツおよびヨーロッパにおけるサイバーセキュリティの主要拠点のひとつとして発展を見せている地域だ。
昨年(2023年)監査法人PwCドイツ系列のスタートアップを対象とした投資会社PwCホールディングス・ドイツは、州都デュッセルドルフに拠点を置くスタートアップONEKEY社の少数株式を取得した。
ONEKEY社はサイバーセキュリティ＆コンプライアンスのプラットフォーム「ONEKEY」を提供する欧州トップ企業。同プラットフォームは世界中でオンライン利用が可能で、ONEKEY社の特許技術を活用することで、導入した企業は既存、且つ今後の製造製品を対象にサイバーセキュリティ＆コンプライアンス要件を検証し管理することが出来る。この作業が従来と比較し、簡素化・迅速化されるのが大きな魅力だ。
ONEKEYのプラットフォームは組み込みソフトウェア、とりわけIoTデバイスの重大な脆弱性を自動的にチェック・特定し、製品開発サイクル全体を通じて監視・管理を行うという特徴を持っている。
サイバーセキュリティ攻撃件数の増加を背景に、現在、規制要件が強化されているため、サイバー犯罪対策は、ほぼ全ての業界で、また多数の企業にとって最も差し迫った課題のひとつだ。
特許出願中のONEKEY社新コンプライアンス・ウィザードを活用すれば、製造業者はIEC62443、EUサイバー・レジリエンス法、またその他の多数の法規制など、現在および将来のコンプライアンス要件を検証し、オンラインで対話しながらの管理が可能だ。また完全な自動監視も出来る。
ONEKEY社のプラットフォームは自動車、インフラ、機械製造、電気通信などを始めとした数多くの産業分野の大手グローバル企業が既に利用している。これがPwCホールディングスがスタートアップONEKEY社への投資を決めた理由だ。