ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州と福島県の間でパートナーシップが生まれ今年で10年目を迎えます。
欧州、ドイツにおける日本企業の最大の集積地であるドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州は、東日本大震災後から10年の間に福島県の復興のために州の強み1を生かして復興の柱である再生可能エネルギー分野と医療技術分野を中心に官民に跨る緊密な協働関係を福島県と構築してまいりました。その関係は今も深化を続けています。
NRW州の貿易投資振興公社日本法人 株式会社NRWジャパン／NRW.Global Business Japan（所在地：東京千代田区、代表取締役社長 ゲオルグ・K・ロエル）を通じた 福島県との関係は、最初は民間レベル、後に政治・経済レベルへと発展しましたが、その過程には日独市民社会の皆様の多くの献身的な取り組みもありました。
NRW州と福島県のパートナーシップ10年の軌跡は以下のとおりです、
2011年 川内村コミュニティーセンターへの支援
2011年、州内にあるエコセンターNRW（ハム市）は、原発や津波の被害を受けた川内村などから来た避難民のために、郡山市に開設された避難所にドイツ赤十字社が出資したコミュニティセンター（2012年1月6日完成）が建設される際、ドイツの省エネ設計（パッシブハウス工法）を導入する支援を行いました。同施設は図書室や保育所、村営学習塾「興学塾」など子供たちの教育や交流の場として活用されました。 >> プレスリリース全文（0.5MB）
写真：Land NRW ＜2019年10月8日＞ NRW州首相官邸で握手するアルミン・ラシェットNRW州首相〔2021年1月よりドイツ政権与党CDU党首を兼務〕（右）と福島県の内堀雅雄県知事（左）